琥珀色の街のデザイン屋

吉祥寺で畑の世話をしつつ、web開発をしているデザイン事務所です

2013年06月20日

「.co.jp」は会社の身分証明書

さて、コラムを書くのにちょうどいい題材がなかったのもあって、ずっと準備中だったコラムブログ。
ファーストサーバの大規模損壊や、PCソフトショップで起こった、フリー通販ツール導入による情報漏洩→倒産など
一般の方にも取っ付きやすい話題が、ここのところなかったので。


ちょうど身近に「コト」が起きたので、参考になればと思い、書いておきますね。

さて、うちで扱っているツール『NTT電話番号クリーニングツール』
これはある会社からの依頼で作成し、開発費・設置料込みで、おおざっぱに50万くらいだったかな?
で納品したものなのですが、そこの発注担当者さんが

「これ、いっぱい売ったら儲かるよ!」とおっしゃるので、
「まぁ一応、体裁整えて売っておくか」ということで、販売ページなど作ってあったりします。
主事業とはほど遠い代物です。
でまぁ、作った当初それなりには売れたんですけど、
不払いや、コピー漏洩などの面倒を起こす客も多いので、積極的に売る気もなく放置という感じで、
メールなんかくると「あぁ、そんなのがあったなぁ」と思い出して対応してたりするのです。


そんなんで、今月も何件か問い合わせが来ていたのですが、その中に、見るからに怪しいメールが

「聞いたことがない会社」というのは、このツールを売るようになってから何件もありましたが、
この、自称・株式会社の場合、
・ドメインなし(プロバイダの付属アドレス使用)、
・サイトなし(検索にヒットせず)、
・当然、他社サイトにも取引などの情報なし
・会社名で出ないということは、つまりNTT電話帳にすら公開されていない、

今の時代、どんな小さな町の商店ですら、何らかの情報がヒットする時代です。
ちなみに、大きな声では言えませんが、やくざのフロント企業(本来の意味でのブラック企業)でも
webページは存在しますし、検索すれば見つけられます。

株式会社を名乗りながら、これは明らかに異常。

執拗に電話対応を望むのも珍しいと言えば珍しいものの、それ以上に、どうもうさん臭さを感じたため、
「当方はご紹介の方か、以前に取引のある方以外には電話対応をしておりません」という旨を伝え、
やんわりと拒否したところ、非常に幼稚な言葉で罵り始め、「事務所周りでストーキングするぞ」との脅迫を始める。
誰の目から見ても、とても社会に出て働いた経験があるとは思えない文面、
ようやく「あー、これは中高生のいたずらだ!」と理解しました。

その後も「今ストーキングしてるぞ!」というようなメールが届いているようですが、
自動振り分けで、SPAMに放り込まれているので読んでいません。
気が向いたら警察にでも送っておくかもしれませんが。




さて、今の時代、法的にも「メールは有印契約書と同価値」とされていますから気を使いたいもの、
電話がメインだった時代にはうやむやにできていたことも、今はまず無理です。
そして、そのメールの有効性、信頼性を高めるのが「.co.jp」という属性付きドメインです。
このドメインは言うなれば「印鑑証明付きの社判(会社実印)」です。

株式会社でメールを使う会社なら、ほとんどが取得していると言って間違いないでしょう。
株式以外の会社でも、それなりの収益があり、信用が必要な会社は取得しています。
私のような個人経営のフリーランスには無用なものですが。


値段は、通常の属性なし.jp + 2,000円程度、事業者に取っては微々たる額です。
当然のことながら、「.co.jp」は、一企業団体につき1ドメインしか取れません。


メールを受け取った方の使い方としては、まず、未知のドメインからメールが届きますと、
whois(ドメイン管理機構)などのサイトで、そのドメインの登録情報を参照します。
このとき、「.co.jp」は登記簿の情報と同じものが掲載されますので、その会社が実在することが確認できます。

それ以外の属性なし「.jp」などの場合は、大抵が仲介業者の情報が掲載されます。
うちのようなフリーランスの場合、いたずら防止になるという訳です。
基本的に、紹介のみで顧客を広げているうちの場合、こちらで十分。

もしプロバイダのアドレスや、携帯キャリアのアドレスで「○○会社のものです」なんて送ろうものなら、
よほどwebに疎いご老人を除いて、まず、確実に商談に乗ってもらえないでしょう。
名刺を切らした人が、コンビニで名刺をコピーしてちぎったもので仕事するようなものです。



株式会社を名乗るなら、webサイトとドメイン、両方必要だと思いますが、
サイトはすぐに用意できないとしても、最低限「.co.jp」は取りましょう。
私もこの歳になるまで、零細から大企業までいろいろ渡り歩いてきましたが、
本当にお金に余裕がない、超が付く零細企業ですら「.co.jp」は取得しておりました。
でないと、仕事の発注メールすらできませんからね。


まぁ、件のいたずらの場合、ドメインだけではちょっと信用力不足ですが、あまりに情報がきれいさっぱりなさすぎて。
活動規模が、年商100万程度の八百屋より狭いということですからね。
この会社が実在してるかどうか?100人に聞いたら100人全員がNOと答えるでしょうね。
posted by ohweb at 06:17| Comment(0) | web開発
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